計画書が提出期限に間に合わない

キャリアアップ計画書の提出遅れで助成金がいただけなくなることもありますので注意が必要です。

問題提起

株式会社A社は、キャリアアップ助成金のうち正社員化による助成金の取得を検討していた。

このA社は、5人の有期雇用労働者を雇用しており、最低でも57万円×5人=285万円の支給がえられると考えていた。さらに、生産性要件が満たされれば、360万円が考えられた。

社長Bは、この資金をあてにして車の購入計画を立てていた。

担当者Cは、有期雇用労働者を6月以上雇用した後に正社員化すれば、要件を満たすと考えていた。

キャリアアップ計画書が必要なことはなんとなくわかっていたが、あとから出しても大丈夫、場合によっては、支給申請の時に出しても間に合うだろうと考えていた。

そのため、この5人を正社員化した後に、キャリアアップ計画書を作成して提出した。

しかし、キャリアアップ助成金は一切下りなかった。

車の購入計画もお流れになってしまった。

なぜこのようなことに?

キャリアアップ助成金は、キャリアアップ計画に基づいて正社員化した会社(労働者)に対してしかおりません。

その為、正社員化の後に、キャリアアップ計画書を出すということは、キャリアアップ計画に基づいて正社員化したとは言えないため、助成金の対象にならないのです。

必ず、キャリアアップ計画書を正社員化の前に、労働基準監督署(労基)に送って、受領印をもらってください。

その受領の日の後に、正社員化が必要です。

就業規則の提出遅れ

その中でも就業規則の提出遅れというケースでキャリアアップ助成金の下りなかったケースもけっこうありますので注意が必要です。

事例

株式会社E社は、キャリアアップ助成金のうち正社員化による助成金の取得を検討していた。

このE社は、3人の有期雇用労働者を雇用しており、正社員化すれば最低でも57万円×3人=171万円の支給がえられると考えていた。さらに、生産性要件が満たされれば、216万円もらえる可能性もあった。

社長Fは、この資金をあてにして設備投資の購入計画を立てていた。

担当者Gは、キャリアアップ計画書の提出し、その後、6月以上雇用した有期雇用労働者を正社員にした。

就業規則も、有期雇用から正社員にする規定を新設し、労働者側からも意見書をもらっていた。

しかし、キャリアアップ助成金は一切下りなかった。

車の購入計画もお流れになってしまった。

なぜこのようなことになってしまったのだろうか?

キャリアアップ助成金は、キャリアアップ計画に基づいて正社員化しただけではなく、そのような制度を就業規則に記載する必要があります(就業規則要件1)。

当然、変更した就業規則については、労働者側の意見書が必要です。通常の就業規則の変更と同じです(就業規則要件2)

ただ、この変更後の就業規則について、労働基準監督署(労基署)の検印が必要です(就業規則要件3)。

また、この就業規則の変更の日より後の日付で正社員化する必要があります(就業規則要件4)。

これらが全て満たされなければ、キャリアップ助成金をもらうことはできません。

なお、商業規則要件1の就業規則にどのようなことを書かないかいけないかも規定あり、これを満たさないと、だめです。

また、就業規則以外でもかまいません。具体的には、労働協約、転換規則、人事課通知などでも可能です。

教訓

就業規則を適切に変更後、労働基準監督署の検印、をもらって その後正社員化の順は必ず守りましょう!

必ず計画書を先に出しましょう

キャリアアップ計画書提出をしてその後正社員化の順は必ず守りましょう!